人モノの移動関連事業者-市場規模

2015/11/07 by 管理者

本節では、日本国内における年間あたりの移動経済の市場規模感とその市場を構成するセグメントについて整理することで、一般消費者の当業界に関する基本構造の理解と関連サービス活用の際に参考となるであろうデータを開示する。

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移動・転居関連市場　約450万人が移動年間経済効果7000億円程度

・年間転居者数　（450万人）　※2015年度住民基本台帳移動報告より

・新生活にともなう日用雑貨品、耐久消費財　（2600億）
└平均購買額5万円と換算し、直接消費外のその他マーケットが10%とした。

・電話、インターネット回線新規契約等　（630億円）
└　4500億円（※平均単価￥7000と換算した2か月分のARPU）

・新生活にともなう引越し、移動市場　（3650億円）
└大手専門業者決算より試算（大手が8割の市場をシェアと仮定）

関連産業への経済波及効果を鑑みて計算するとGDPの0.2％程度を占める需要が新生活や引越しによる人の移動により消費されることになる。

今後は、人口減により年間における都道府県間転居者数は減少傾向となる見込みである。シュリンクする市場において、大手移動専門事業者、及び転居をきっかけとして生まれる買い替え市場などにおけるメーカー、流通関連市場においては、価格競争から、単価UPの方向へと経営戦略が推移するものと予想される。

なぜ、業界は値上げをすると予測できるのか？

日本国内における転居などに伴う人の移動の90%以上が、首都圏、東京エリアなど大都市圏内、もしくは地方から大都市圏への移動が占めるという事実。

上の表からも明らかであるが、首都圏エリアへの転居・転入が突出しているのが分かる。一般的に転居に関しては、少ない人で一生に1回、多い人で数回とされている（一部大企業の転勤層は除く）。企業転勤層は50万人強と推測されるが、費用が企業から補填される転居単価については、値上げ影響は少ないと言える。よって、転居がピークとなる3月に単価を上げる戦略をとることで、転居回数が多い層に対しても確実に利益幅を広げることができるということである。

その他の転居経験が少ない層にとっては、そもそも移動、転居にかかるコストについて一般的な値ごろ感や価格単価に関する知見が乏しいため、プライシングに関しては、一般消費材のそれと比べて大手はあまり気にしてないようである。

以上のことから、今後、人口減にともない、移動・転居にかかるコストは上昇する傾向にあると当サイトでは分析している。

一方、大手トレンドとは逆のトレンドとなると思われるのが個人事業主を中心とした中小零細事業者である。大手が高単価による値付けで顧客を獲得する中で、低いコストでも顧客を獲得し、運転資金を得ようとする力学が働くと言えるからである。

しかし、大手資本力のある企業と違い、中小零細事業者は一般消費者に目につくようなコストのかかる宣伝、広告などにお金をかける余裕があるわけでもなく、今後こうした事業者と顧客をマッチングさせるようなITサービスなどの普及に期待をすることとするが、当サイトにおていも、現在事業届出を出している中小零細企業を含む運送、引越し関連事業者約1万件近くの事業者データベース※）を開示しているので参考とされると良いだろう。

※現在日本には人の住居の移動に関連するサービス提供事業者は全国に12,000事業者が登録されている。この統計は事業者届出をしている電話番号、住所データベースより構成されている。

運送・引越し業など移動関連市場を構成する事業者は個人経営の零細運送業者から、大手専門事業者までその規模や業態はさまざまである。一般的に地域などで運送業者を代々行っている事業者が、大手フランチャイズのFCとして顧客獲得やブランディングのれんなどを本部に任せる方式などが殆どだと思われる。代表的FCモデルとして事業者数が特に多いと推測されるのが赤帽と呼ばれる個人事業主主体の事業体などがそれにあたる。

個人事業体であっても価格やサービスなどはFCチェーンないで単価が厳密に規定されていたりするため、ダンピンぐなどによる零細事業者へのダメージは軽減される仕組みとなっているが、個人事業体の一部の事業主は、個別に営業を行い自身の裁量で安めの価格などで営業努力を行ることで生き残りをかけている事業者も多いと推測される。

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人・モノ移動経済の最新動向

人・モノの移動に関わる業界動向は、為替、原油などエネルギー価格動向、マクロ経済から国内実態経済までに及びその年の景況トレンドにより左右されるものです。「風が吹けば桶屋が儲かる」という言われ方もありますが、最新のマクロ・ミクロ経済の動向を踏まえつつ、モノ・人の移動に関わる業界の最新の動向について知りたい方は一読いただくといいでしょう。

人・モノ移動経済の最新動向-最新のトレンド

§ 2022年：コロナ禍の引っ越し繁忙期　-今年の引っ越し繁忙期の状況はいかに！？

結論から言うと、学生需要がほぼゼロとなっているそうだ。

仲介事業者の話では、昨年のコロナ時の動きを見据え、2021年の引っ越し繁忙期における学生需要はほぼゼロに近い見込みとなっており、主に学生向けのワンルーム需要は、需要に対して供給が大幅に上回っている状況だそうだ。

本記事を執筆している2月初旬現在においては、現在受験の真っただ中という中にあってそこまで冷え込むのであろうかという疑問をていする収益物件経営者もいると思われるが、実は、昨年当初から本年までのおよそ1年を通し、特に地方から都市部の大学へ通う学生需要が解約を含め激減しているのだそうだ。

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§ 2021年：コロナ禍の賃貸相場と引越動向について

2020年度に入ってからアパートオーナー他、業界関係者に話を聞いた所、今年は3月、4月繁忙期にコロナ禍による非常事態宣言等が発せられたこともあり、物件の一部賃料相場と人の移動に関する動きについて、例年とは違った動きとなっているようだ。

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§ 技術革新で変革する国内移動経済

ヤマト運輸の労働環境の問題が昨年から取り上げられ、料金引き上げなど話題になっていますが、日本の流通をになって来た宅配サービス事業者の状況がここ数年で大きく変わってきているようだ。スマートフォンの普及、決済の電子化、高度なITサービス化により、モノを購買するという行為がオンラインにシフトしていっているというのがその原因だと言えるだろう。

その小売店の収益は減少し、膨大なトランザクションによる消費者のオンライン購買の受け皿としてその役割を担ってきた宅配業者も旧来の体制ではサービス自体を維持できなくなっているというのが実態なのではないだろうか？

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§ 日本人が移動しなくなっている訳：高学歴層と低学歴層の階層化が原因か？

「人とモノの移動に関する統計」でも紹介したが1970年代初頭をピークに減少しつづけ、2007年リーマンショック後15%近く減少し現在に至る。ここで言う移動とは地方から大都市圏を指すが、高度成長期の移動ピーク時においては金の卵とよばれる若年層がその母体をささえたボリュームゾーンとされているが、成熟国となった日本におけて現在では事情がちょっと変わっているようである。

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§ 40万人規模の18歳が移動する経済効果は800億円程度!?

受験シーズンを終えて、2016年度も約100万人強い受験生が大学受験をしたと言われています。内地方からの受験割合が40%程度としておよそ40万人近くの18歳人口がこの時期都道府県をまたいで移動することが推測できます。

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§ 引越し関連市場価格に関するシーズン別価格相場についての考察

人モノの移動に関する料金体系について、どういったメカニズムで構成されていて、また各省庁などによるどのような規定が採用されているのかについて整理してみることとする。特に近年大手事業者が展開している単身向けの低料金サービスなどのカラクリや企業努力などについても理解を深める参考となれば幸いである。

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§ 2016年度：運送・移動・引越し関連事業者の動向

2016年度の経済動向を予測しながら、国内経済おける需要創造の一つのきっかけとなっていると言える人・モノの移動経済動向について、マクロな視点と、グローバルな経済動向ともに、国内実態経済に及ぼされるであろうさまざまな事象要素を検討して行くことで、2016年度の運送・流通関連事業者の動向について見通しを立ててみることとする。

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