日本人が移動しなくなっている訳：高学歴層と低学歴層の階層化が原因か？
2016/05/14 by 管理者
「人とモノの移動に関する統計」でも紹介したが1970年代初頭をピークに減少しつづけ、2007年リーマンショック後15%近く減少し現在に至る。ここで言う移動とは地方から大都市圏を指すが、高度成長期の移動ピーク時においては金の卵とよばれる若年層がその母体をささえたボリュームゾーンとされているが、成熟国となった日本におけて現在では事情がちょっと変わっているようである。
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地方から三大都市圏への移動グラフ
現代ビジネス：「日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中」の記事では、地方から大都市圏の移動減少jにおいては高学歴とそうでない層との格差が拡大している現象を説明する数値として本件を話題としている。
ルイス転換点※1）という経済用語があるが、このグラフは日本が戦後工業化がはじまり、農村の安い労働力を源に世界へ加工品を輸出し外貨を稼ぐというモデルが絶頂期であったのが1960年代から1970年代初頭がピークであったということができる。
上記グラフには出ていないが、1950年に終結した朝鮮戦争特需においても、都市圏への人口移動は過剰となっており、地方→大都市への若年層の移動に関しては、余剰労働力として出生率が高かった日本における若者の移動を踏まえるとなんら不思議でないグラフであると言える。
大阪万博が開会された1970年から急激に移動人口が減っている訳？それは当時の米ソ冷戦構造との関係が!?
1970年に移動人口が急激に経ている理由について考えてみたが、この年には、 日立製作所、LSI（大規模集積回路）を開発などに象徴されるように、職人が加工する工業製品からLSIをはじめとした電子工業製品へとシフトした時期と重なるようである。
中学卒業後から金の卵として大都市圏へ移動した若年層は、親方と呼ばれる職人の徒弟制度の中で腕を磨き、加工貿易製品を生産していたと言える。ではそれがどうして急に転換したのか?
PEST観点で考えてみると、当時の米ソの冷戦構造に焦点を当てると分かりやすいかもしれない。
当時の日本は、資本主義陣営の極東の縦として、経済発展させるべく、米国からさまざまな技術知識が供与されていたと言われている。LSIやコンピューティング技術などがそれにあたると思われるが、職人（マイスター）による工芸品から電子部品や高度な電化製品を製造する電化製造業へとシフトすることで、理系大学を中心とした高学歴層が主な移動人口の主役へと転換するにいったのが大都市圏への移動人口の激減の原因の一つと言えそうである。
そういう意味では1970年代が日本におけるルイス転換点のピークだった言える
現代ビジネスで掲載されている「日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中」の記事では、地方における大資本によるショッピングモールやサービス業の普及により地方にとどまれる非正規労働が増えたため、低学歴層が大都市圏へ出ないという選択肢がとれるようになっているとのことであるが、地方においては、市役所や村役場、農協など実は公務員、准公務員という職種がおもたる就職先になっていることも見逃してはならない。
日本の国家予算のおよそ3割りにも及び20兆円以上ものお金が、公務員の給与の為に毎年使われていると言われているが、コネクションと人とのかかわりの色が濃い地方においては、こうした環境下での公務員という職種は逆に格差ではなく、安定と暮らし安さを両立できる環境であるともいえるかもしれない。
そういう意味では、現代ビジネスにおける格差が拡大中という表現は、地域社会でのコネクションも疎遠となり、大企業が展開するモールなどでの非正規雇用として働く若者が増えているという点において格差が広がっているということが言える。これは見方をもっと俯瞰的にすると、グローバル化という名のもとに展開されてきた、規制緩和（大規模店舗法など）などにおける地域社会の崩壊と呼ばれる現象の一端について該当記事でたまたま表現したということが言えるかもしれない。
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人・モノ移動経済の最新動向
人・モノの移動に関わる業界動向は、為替、原油などエネルギー価格動向、マクロ経済から国内実態経済までに及びその年の景況トレンドにより左右されるものです。「風が吹けば桶屋が儲かる」という言われ方もありますが、最新のマクロ・ミクロ経済の動向を踏まえつつ、モノ・人の移動に関わる業界の最新の動向について知りたい方は一読いただくといいでしょう。
最新動向一覧人・モノ移動経済の最新動向-最新のトレンド
§ 2022年：コロナ禍の引っ越し繁忙期 -今年の引っ越し繁忙期の状況はいかに！？
結論から言うと、学生需要がほぼゼロとなっているそうだ。
仲介事業者の話では、昨年のコロナ時の動きを見据え、2021年の引っ越し繁忙期における学生需要はほぼゼロに近い見込みとなっており、主に学生向けのワンルーム需要は、需要に対して供給が大幅に上回っている状況だそうだ。
本記事を執筆している2月初旬現在においては、現在受験の真っただ中という中にあってそこまで冷え込むのであろうかという疑問をていする収益物件経営者もいると思われるが、実は、昨年当初から本年までのおよそ1年を通し、特に地方から都市部の大学へ通う学生需要が解約を含め激減しているのだそうだ。
続きを見る§ 2021年：コロナ禍の賃貸相場と引越動向について
2020年度に入ってからアパートオーナー他、業界関係者に話を聞いた所、今年は3月、4月繁忙期にコロナ禍による非常事態宣言等が発せられたこともあり、物件の一部賃料相場と人の移動に関する動きについて、例年とは違った動きとなっているようだ。
続きを見る§ 技術革新で変革する国内移動経済
ヤマト運輸の労働環境の問題が昨年から取り上げられ、料金引き上げなど話題になっていますが、日本の流通をになって来た宅配サービス事業者の状況がここ数年で大きく変わってきているようだ。スマートフォンの普及、決済の電子化、高度なITサービス化により、モノを購買するという行為がオンラインにシフトしていっているというのがその原因だと言えるだろう。
その小売店の収益は減少し、膨大なトランザクションによる消費者のオンライン購買の受け皿としてその役割を担ってきた宅配業者も旧来の体制ではサービス自体を維持できなくなっているというのが実態なのではないだろうか？
続きを見る§ 日本人が移動しなくなっている訳：高学歴層と低学歴層の階層化が原因か？
「人とモノの移動に関する統計」でも紹介したが1970年代初頭をピークに減少しつづけ、2007年リーマンショック後15%近く減少し現在に至る。ここで言う移動とは地方から大都市圏を指すが、高度成長期の移動ピーク時においては金の卵とよばれる若年層がその母体をささえたボリュームゾーンとされているが、成熟国となった日本におけて現在では事情がちょっと変わっているようである。
続きを見る§ 40万人規模の18歳が移動する経済効果は800億円程度!?
受験シーズンを終えて、2016年度も約100万人強い受験生が大学受験をしたと言われています。内地方からの受験割合が40%程度としておよそ40万人近くの18歳人口がこの時期都道府県をまたいで移動することが推測できます。
続きを見る§ 引越し関連市場価格に関するシーズン別価格相場についての考察
人モノの移動に関する料金体系について、どういったメカニズムで構成されていて、また各省庁などによるどのような規定が採用されているのかについて整理してみることとする。特に近年大手事業者が展開している単身向けの低料金サービスなどのカラクリや企業努力などについても理解を深める参考となれば幸いである。
続きを見る§ 2016年度：運送・移動・引越し関連事業者の動向
2016年度の経済動向を予測しながら、国内経済おける需要創造の一つのきっかけとなっていると言える人・モノの移動経済動向について、マクロな視点と、グローバルな経済動向ともに、国内実態経済に及ぼされるであろうさまざまな事象要素を検討して行くことで、2016年度の運送・流通関連事業者の動向について見通しを立ててみることとする。
続きを見る§ 人モノの移動関連事業者-市場規模
本節では、日本国内における年間あたりの移動経済の市場規模感とその市場を構成するセグメントについて整理することで、一般消費者の当業界に関する基本構造の理解と関連サービス活用の際に参考となるであろうデータを開示する。
続きを見る§ 2015年度：運送・移動・引越し関連事業者の動向
2015年度前半は、アベノミクスによる金融緩和による株価市場の底上げは見られたものの、円安進行による輸入原材料、原油エネルギーの実質価格上昇による期待インフレ率が1%台の推移となっていたが、後半は、米国シェール革命と中東産油国との原油価格のチキンレースにより1バレル40ドル台まで原油が値下がりし、円安分の原油価格上昇が総裁される結果となっている。
続きを見る§ 人とモノの移動に関する統計
人とモノの移動に関する統計データを国内都道府県・市区町村間移動者数に関する時系列推移データ、転入・転出に関する都道府県別統計データ、3大都市圏における移動者数の時系列推移トレンドデータの３つの視点でみることで、今後の移動経済に関するマクロ、ミクロなトレンドを推測する。
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